夫婦のお金の管理はどっちがやるべき?結婚後にお金で喧嘩をしない為に出来る工夫とは?

夫婦のお金の管理はどっちがやるべき?結婚後にお金で喧嘩をしない為に出来る工夫とは?

「生涯を共にしたい」と思える相手と結婚して、順風満帆でしあわせな未来に歩んでいける、と思いきや、新婚夫婦に立ちはだかる最初の壁であろう、「お金の問題」。

同棲を経験したカップルならお金の振り分けがスムーズかといえば、実際問題もっと複雑な話です。共働きでも、妊娠、出産などによって妻が仕事を休まなければいけない期間もありますし、子育て中は保育園に入れなければ、どうしても夫婦どちらかは仕事を休んで子供につきっきりでいなければいけないこともあるでしょう。

また、夫婦どちらかが専業主婦、主夫の場合、主に家計を支える側が傲慢な態度をとるというケースもしばしば耳にします。「稼いでやってるんだから尽くすのは当たり前」といった態度は夫婦間のトラブルの原因ですし、モラハラやパワハラが酷ければ最悪の場合離婚につながるでしょう。

夫婦のお金の管理は、両方が納得のいく形でないとストレスのタネになってしまいます。お金単体のことだけではなく、仕事と家事と生活のバランスを合わせて考えなければいけません。

夫婦どちらがお金の管理をするのに適しているのか、または口座は分けて支払いを分担するべきなのか、愛のない喧嘩をしないためにも、夫婦のお金の管理について、この記事では気をつけなければいけないことを紐解いていきます。

まずは、夫婦のお金の管理の仕方について考察しましょう。

夫婦のお金の管理についての問題とヒント

電卓とポテト

夫婦間では、どのようにお金を管理するのが良いのか、考えてみましょう。

筆者は母から「結婚したら夫の財布を握れ」と言われたことがありますが、妻が夫のお金も一括して管理することのメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

男性が結婚を倦厭する理由として「お金を自由に使えなくなること」があるようですが、妻に収入貯蓄の管理をさせるとやはり自由が効かなくなってしまうのでしょうか。よく妻が金銭管理をする場合の家庭では夫が自由に使えるお金は「お小遣い制」になることが多いと思われますが、平均的にはいくらが相場なのでしょう。

また、反対に夫が家庭のお金を管理するという話はあまり耳にしない珍しいタイプかもしれませんが、そのメリットやデメリットは何があるのか、気になるところです。モラハラ・パワハラ夫が妻に生活費を渡さないというDVに相当するケースもあるようですが、そうならないために妻にできる事はあるのでしょうか。

今の時代、若い人は特に収入が低いですし、女性が働くのも当たり前の社会であるため、夫婦共働きのケースが多いと思います。共働きの場合には、夫婦どちらかの収入を頼りきりにする必要は無くなりますが、それでも口座を統一したほうがいいのか分けたほうがいいのか、どちらがより合理的でしょうか。

これらのような、夫婦間のお金の管理の仕方について、一つひとつより具体的に解き明かしていきましょう。

妻が管理をする場合

まずは、妻がその世帯の収入を一括管理する場合について考察します。

妻が家庭内のお金を全て管理するというかたちは、主な家計を夫が支え、妻が専業主婦やパートタイムで働くという「オーソドックスな日本の家庭像」に多いパターンです。この場合、夫の収入がどのように使われているのか、夫には不明な点があることがまずはデメリットのひとつとして挙げられます。

夫に秘密で「へそくり」という、節約や内職で得たお金を貯めるというケースも昔からありました。倹約でやりくり上手の奥さんが「もしもの時」のためにする貯金であり、娯楽のために使用しない限りは心強いものだと思いますが、夫に内緒で自分や子供達だけでご馳走を食べにいく、ということもあったようです。

実際のところは、夫の収入を盗むかたちで「横領」しているというパターンになってしまうため、「へそくり」というのは使い道によってはかなり悪い秘密になり得ます。たとえ夫婦でもお互いが稼いだお金が無条件で共有されるというわけではなく、夫が稼いだお金は夫のもの、妻が稼いだお金は妻のものと、それぞれ個人の資産ですから、隠れて夫の収入をちょろまかすのはNGなのです。

今の若い世代でへそくりを貯める人はあまりいないかもしれませんが、昔ながらの家庭で夫が妻に収入を渡すことができるのは、お互いの信頼関係あってのこと。夫は働いて得たお金で家庭を支え、妻は家事をして生活を良いものに維持する、という役割分担があって、お互い納得していてこそまかり通るスタイルです。

妻が家庭のことを全て管理してくれるからこそ、夫が安心して働きにいけるという良いバランスがあるのです。働きながら家事をするのは大変ですが、夫婦で役割を分けることで個々の負担が軽減し、生活のクオリティが上がります。

一般的に考えて、結婚するまで共働きだったとしても、それまで収入が多かった方が引き続き働き、低いほうが仕事を辞めて家庭を管理する、というのは合理的な方法だったのです。現代社会もまだ女性の収入が男性よりも低い傾向にありますから、夫の収入が十分であるなら、今でもこのようなステレオタイプの家庭の型にはまるのも珍しくはありません。

また、妻が管理することで得られるメリットによって、家庭内が安定するという効果も期待できそうです。

妻が管理をする場合のメリット

妻が夫の収入も含めて、家計を一括で管理をすることのメリットは、

  • 一括管理のため収支を把握しやすい
  • 夫が家計を管理する負担が減る
  • 夫の浮気対策になる

などが挙げられます。

まず、家計は一括管理をすることによって、夫婦お互いの収支を余すことなく必要な出費に配当することができます。一括管理をすると、たとえば、もし新居を購入することになったというケースでも、「〇〇年までにいくら貯める」という貯金の見通しがつきやすく、順調に貯金をすることができます。また、資産運用の勉強をすることで、就業していなくても家庭のお金を増やせるかもしれません。

また、夫が働きながら家計を管理するという負担が減りますから、もし妻がフルタイムで働いているわけではない限りは、家庭の役割分担としてバランスが整います。お互いの負担を平均化することで結婚というもののメリットも出てくるといえるものですから、お互いの働き方や暮らし方を相談しあって、妻の方が仕事の負担が少なく、浪費をしすぎず金銭管理が得意である場合には、妻が家計を一括管理するのは合理的なのです。

そして、夫の雑費(交際費や娯楽のためのお金)をお小遣い制などにして管理することで、浮気できる隙がなくなります。

お小遣い制はまだお金を何に使うのか自由度が効く面がありますが、その都度必要なお金を妻から貰うという形になればなおさら浮気のために使うお金は無くなるでしょう。夫のお小遣いの平均は月に4万ほどですから、浮気のためのホテル代などをそこから支払うとなると、すぐになくなってしまいます。

プラスで、交際費などのレシートを夫から徴収して管理する妻はほぼ最強に近くなります。ただ、今は電子マネーやクレジットカードで決済が効きますから、お小遣い外でも貯金を使う隙もあるので、カード類まで管理する権力がなければあまり意味がないのかもしれません。

病気や怪我、事故などの「もしも」の時のために貯金をしても、夫が浪費家だとしたら、趣味のために貯金を使ってしまうということもよくある話です。妻が倹約家で家計管理が得意な場合であれば、妻にお金の管理をすべて任せてしまうのも、安定した生活と未来のためには堅実な道なのだといえます。

妻が管理をする場合のデメリット

もしも妻が浪費家であったり、金銭管理が不得意な場合は、妻に家計管理を任せてしまうのは失策です。

そして、もし妻が夫の収入を私物化するようなことがあれば、その結婚は地獄と化すかもしれません。愛情の冷めた夫婦で「妻が夫を歩くATM扱いをする」というケースがありますが、妻に家計を任せていればそうなってしまいそうです。

たとえ妻が浪費家ではなく、金銭管理が得意な場合でも、妻に全てを任せると夫には収支がどのように使われているのか不明な点も出てくると思います。その死角を利用した貯金が「へそくり」といわれるもので、夫に黙って収入をくすねていることになります。そのように、妻のことを完全に信用できない場合には、デメリットが増えるのではないかと思われます。

そして、夫が自分の収入を好きなように使えないということが、不満の原因になることも大きなデメリットとなり得ます。独身時代は稼いだお金を趣味に使ったり旅行にいくなど好きにできましたが、家庭を持つとなるとそうはいかなくなります。妻が専業主婦の場合、家事や家計管理を任せる分、妻の分も自分がお金を稼ぐ必要がありますから、それを負担と思う場合には夫婦のありかたを見直すべきでしょう。

家事労働の給料について

いま、主に夫が主に家計を支える片働の家庭で、「専業主婦の立場を見下す夫」という嫌な事例が増えています。「俺は昼夜働いてお金を稼いでやっているのに、お前はずっと家にいて暇してていいご身分だ」といったような意見です。

しかし、実際のところは料理、掃除、洗濯などの家事も外注すれば給料の発生する仕事であり、当然誰かが家事をしなければ家はめちゃくちゃになってしまいますから、する必要があって家事は行われるのです。

「家事労働は無償であるべきだ」と考えている夫と結婚が続くわけありません。実際には、家事労働に給料が発生するとしたら、その残業代は年間340万にものぼるという計算も。夫婦揃って毎日を健康的に過ごすには、お金の問題だけではなく家庭内を清潔に保ち、手料理で食費を節約するとともに愛情をお互いに与え合うことが必要不可欠です。

家計を妻が管理するにしても、夫が管理するにしても、財布を分けるにしても、家事労働に対する意識をお互いが正しく持っていなければ、結婚は最悪のものに変わっていくでしょう。

もし夫が専業主婦の妻を見下すような気持ちであれば、その人は結婚に向いていませんし、家政婦を雇って家事を任せ妻を就業させるにしても、自分よりも収入の低いものを軽視するような性格である場合、家庭が冷え切るのは時間の問題です。妻を召使いにするような夫であるなら、ぜひ独り身になって独身貴族を謳歌していただいた方がお互いのためになります。

仕事をしてお金を稼ぐにしても、家庭を良好に保つための家事労働にしても、お互いに対等な立場であるという認識がなければ結婚生活は幸せとはいえなくなってしまいます。金銭管理も働き方も、お互いに納得できる人同士で結婚を考えましょう。

参照:専業主婦の残業代は340万!?もし専業主婦が夫に未払い残業代を請求したら – シェアしたくなる法律相談所

夫が管理をする場合

夫がその家庭のお金を一括管理するというのは珍しいケースかもしれません。昔ながらの、夫が働き、妻が専業主婦という家庭の場合、夫が家計管理までするというのは労働のバランスが偏っていますから、この場合には基本的には妻が家計管理をするのが一般的。

しかし、妻の収入が多く、夫が「専業主夫」である、というパターンでは上記のケースも逆になることもあり得ます。その場合は、男女が逆転しただけであまり従来の家庭の形と変わらないでしょう。しかし、夫が家計を支えていて、なおかつお金の管理もする、というケースに、メリットはあるのでしょうか。

働く夫が家計の管理をすることには、主に夫側にとって旨味があるでしょう。自分で稼いだお金を自分で自由にできますから、不満を感じることなく生活ができそうです。しかし、生活のために十分なお金を妻に渡さないとなると、離婚の原因に結びつくこともあります。

配偶者の一方が相手に理由もなく生活費やお小遣いを渡さないなど、お金を使う権限を与えないのは「金銭を通じた精神的虐待」であり、DV(ドメスティックバイオレンス)またはモラハラ(モラルハラスメント)に相当します。「金銭的虐待」または「経済的DV」といわれ、「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚の成立する理由となるのです。

同じように妻が家計を管理する場合でも、夫にお小遣いを月にほとんど渡さないなどの場合は、逆に妻側の経済的DVとなります。

ただ、もしも妻が浪費家で金銭管理が苦手である場合は、必要な生活費やお小遣いを計算した上で、月に決まったお金を妻に渡す、というケースなら、夫が倹約家である限りはむしろ貯金が増えるという話もあります。

とにかく、夫婦が「主従」の関係にならない限りは、たとえ夫が家計管理をしても問題はないと思われます。

参照:経済的DVとは|経済的DVのよくあるケースと相談先まとめ|離婚弁護士ナビ

夫が管理をする場合のメリット

もし主に収入を得ている夫が家計管理を行う場合、

  • 月に生活費とお小遣いを妻にかならず渡す
  • 夫が倹約家であり無駄遣いをしない
  • 妻に黙って高価な買い物をしない

という条件でのみ、メリットがあるでしょう。

妻が専業主婦で家事労働をする場合、生活費などのお金を十分に渡さない限りそれは「経済的DV」に相当しますから、これは絶対にNG。夫婦が「支配」と「従属」の関係になるべきではないこと、また家事労働は賃金が発生するべき労働であるという点を理解した上でなければ、結婚はするべきではありませんね。

また、夫が妻に黙って高価な買い物、たとえば高級車やバイクなどが多いようですが、貯金を使ってそのような浪費をしてしまうと、妻は大激怒でしょう。「もしものため」の貯金を趣味に散財してしまえば、怪我や病気などで働けなくなった場合には、家庭の経済が崩壊する危険もあります。車や家を売らないと生きていけないような目にならないように、貯金はセーブしておくべきです。

そのようなことにならないよう、夫か妻のどちらかがしっかりと家計を管理する必要があります。たとえ専業主婦で家事育児を主に請け負っているとしても、誰しも金銭管理が得意というわけではありませんから、夫側が浪費をせず真面目で浮気もしない、という限りなら、夫に家計管理を任せるメリットはあります。

家事に加えて新生児の育児がある場合は、専業主婦でもかなりの重労働となりますから、家計の管理を夫に任せれば妻の負担も少なくなります。条件が揃えば、主に収入を得る夫が家計を管理することは、専業主婦の妻が管理するより楽になるのです。

夫が管理をする場合のデメリット

その家庭で主に収入を得ている夫に家計管理を任せるデメリットといえば、妻にとって夫の収支がわからないことです。主に収入を得るのが妻で、家計管理を妻がする場合も同じく、夫には収支が不透明であり、そのことがきっかけで家庭内に不信感が生まれてしまう場合も。

夫の収入がいくらであるのかわからないと、妻にとっては自分の家庭に何があっても夫を頼るしかなく、自立できなくなります。たとえ家事労働をしていたとしても、社会的な「給与」という形態ではありませんし、家計を管理する人が貯金も管理するため、家庭の貯蓄額もわからなくなってしまえば、家庭内での妻の立場は従属的になりがちです。

それに、「夫が何にお金を使っているのかわからない」ということは、浮気をされていても気づけないことにもつながります。探偵を雇おうにも費用がかかりますから、お金の動きで夫に浮気調査をしていることがバレてしまうかもしれません。

「夫が稼いだお金を夫が管理する」となると、家庭内で夫に対して妻が主従の関係となってしまい、たとえ十分な生活費やお小遣いをもらっていても、どうしても意識的に上下関係ができてしまいがちです。

もしその夫がモラハラ気質を備えていれば、金銭的虐待が起こるのは時間の問題かもしれません。どちらが主に収入を得て、どちらが家庭の管理をし、どちらが金銭管理をするのかは、結婚する前に事前に話し合ってワークバランスを決めておいた方が、後々トラブルにならずに済むかもしれませんね。

夫婦で口座を分ける事

指夫婦

今の社会の特に若い夫婦だと、多くの場合は共働きであることが多いでしょう。家事の分担をバランスよく振り分けていれば、家庭がしっかり成り立つはずです。

30代前半の平均年収は、男性が457万(手取り348万)、女性が315万(手取り231万)です。

結婚をすると、保険料や税金など金銭に関してメリットがあります。特に、共働きであれば、一緒に住んで外食を減らして自炊にするなど節約をすれば、たとえ平均収入でも、都心もそれなりの生活が望めるでしょう。

そして、共働きの家庭の場合、夫婦双方の給与の振込先を共通の口座にして、それぞれ生活費とお小遣いを引き出していく、という形は手間がかかりますし、お互いに金銭的に困難がなければ、夫婦で口座を分けていても問題はないと思われます。

ただ、その場合に、家賃や光熱費、水道代、食費などの生活費はどのようにして分担するのか、という部分が問題になってきます。お互いの給料の割合に対して不公平があると、どちらか一方にストレスがかかるでしょう。そこで、共働きの夫婦には自分たちそれぞれの口座のほかに、生活費のための夫婦共同名義の口座を開設することで、月々それぞれが決めた金額を振り込み、公共料金を引き落としで支払ったり、食費や雑費をまかなう、という方法です。

日本の銀行では夫婦共同名義の口座というものは開設できず、どちらか一方の名義で口座を新設し、もう一方が「代理人カード」というものを使うことで双方がひとつの口座を共有口座にし、そこからいつでもお金を入出することができるようになります。

共有口座にお互いそれぞれの生活費を振り込むという方法なら、自分で働いた分のお金は自分のものとして使用することができます。お互いがどれくだい共有口座にお金を入れるのかをきちんと話し合って決めれば、とても公平に金銭管理をすることができるでしょう。

貯金に関して夫婦共同ではないとなると、自己管理で貯蓄をすることになりますが、それでもお互い対等な立場で心地の良い夫婦生活ができると思います。

参照:30歳、31歳、32歳、33歳、34歳の平均年収手取り額【最新年度版】!男性女性・産業別に分けて解説!

海外ではこれが普通?

ヨーロッパやアメリカなどの一部の国では、夫婦共働きで財布を分けるのは普通のことだといいます。シルバー世代は専業主婦も多いため、家計の管理は夫婦どちらかであることもありますが、若い世代では共働きがベースであり、口座も別々であることが多いです。

外国人の家計管理の例としてアメリカを引き合いに出すと、アメリカ人はほとんど家計簿をつけないそうです。もしくは、几帳面な人はアプリなどで管理します。

また、沿岸沿いの都会は比較的男女の先進意識があり、夫婦共働きが普通で、口座も別々なのが一般的。アメリカは夫婦共同の口座を開設でき、それを利用して生活費を折半する家庭もあります。しかし、中南部などの田舎の地方では夫が妻を扶養するという昔ながらのパターンも多いよう。

日本と比べると、若い世代では全体的にはアメリカの方が共働きが歓迎されます。女性の自立心も高いですし、カリフォルニアなどの社会の生存競争が厳しく、企業をクビになることもしばしばな地域では、中流家庭でも男性が女性を扶養していくのはなかなか難しいことがあります。

ただ、アメリカはひとつの国とはいえ、州によって人々の思想も働き方もルールも異なりますから、一概に「こう」とはいえないのが現実。ヨーロッパでは比較的、夫婦共働きで財布を分けることがほとんどだそうですが、おそらくそれには育児に関する福祉の制度や、離婚率の高さが関わってくるでしょう。

アメリカやヨーロッパでは子育てをベビーシッターに任せることがほとんどですし、離婚率も高いため、夫婦で口座を共有していると後々面倒なことになりやすいということもあり、口座を分けているほうが都合がいいのです。それにキャッシュレス化も進んでいるので、夫婦それぞれが口座から直接引き落としで支払うことが多く、現金手渡しのお小遣い制というのは理にかないません。

日本は残念ながら男女平等社会においてかなり低レベルな国ですから、その分比較的夫婦のどちらかが稼ぎ、どちらかが家計管理をする、という形が都会においても多いのかもしれませんね。

夫婦間のお金の貸し借りで贈与税は発生するの?

夫婦のどちらかが専業主婦/主夫である場合、もう一方が主に働いて家計を支える、という形になります。しかし、夫婦どちらかから生活費やお小遣いとしてお金を受け取った場合、贈与税は発生するのでしょうか?

実は、これには意外なところで落とし穴があるのです。

たとえば、生活費としてお金を配偶者に渡した場合、これは贈与税はかかりません。日本の憲法において、夫婦には扶養の義務がありますから、生活費や養育費などを配分するには贈与税はありません。扶養家族に生活費としての金銭を渡す場合には贈与税はかからないのです。

ではどのような状況で夫婦間の金銭のやりとりにおいて贈与税がかかるのかといえば、まずは渡すお金の使いみちと金額の大きさによります。

家賃や光熱費、食費などの生活費や教育費に関しては、夫婦間において贈与税は発生しません。これが「生活費」という名目で、口座間で高額なやり取りになっていることが発覚すれば贈与税が発生することがありますが、基本的には生活費のやりとりは非課税です

そして、気になるのはお小遣いに贈与税が発生するのかどうか、という点ですが、これは「年間110万以内」であれば基礎控除で非課税です。贈与税は基本的に申告制なので、細かい前後は見過ごされるかもしれませんが、それ以上のお金の動きが見つかった場合には贈与税が発生することがあります。

次に、住宅のような不動産などの高額な財産において、贈与税が発生する場合があります。たとえば、5000万の物件を夫婦それぞれの名義で、折半して2500万ずつ支払うという場合には贈与税は発生しませんが、夫が5000万全てを負担し、名義を夫婦2人のものにするという場合には、その半分の2500万に贈与税がかかります。

分かりづらいポイントが、夫が全て不動産の購入を負担し、名義を夫だけのものにすれば贈与税は発生しない、というところ。しかし、生前贈与として妻に不動産の名義を譲った場合には、不動産の5000万に贈与税が発生します。

ややこしいですね。ここは、「不動産を含めた高額な買い物やプレゼントには贈与税がかかることがある」と覚えておきましょう。

また、条件が揃えば「配偶者控除」として2000万円まで控除される例もあります。その条件とは、

  • 婚姻届の提出から20年が過ぎていること
  • 贈与された財産の使用目的は、住居用の不動産もしくは、住居用の不動産を購入するための資金であること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日まで、贈与で受けた不動産もしくは、贈与された金銭で購入した不動産に実際に住んでおり、なおかつその後も住み続ける見込があること

引用元:夫婦でも贈与税が発生する|夫婦の贈与税を賢く抑える方法|相続弁護士ナビ

以上のとおりです。

また、配偶者が亡くなった場合の相続税も、条件付きで配偶者控除の対象のなる場合もあります。

このように、大きなお金の扱いでなければ、日常の範囲内で夫婦間で生活費やお小遣いをやり取りするのに贈与税はかかりませんから、安心して扶養ができます。パートナーと、仕事や生活のバランスを測りながら、お互いに心地の良い結婚生活を目指していきましょう。

お金で喧嘩しないよう夫婦が今すぐにできる工夫

仲良し夫婦

ここから、お金の問題で揉めることのないように、夫婦で話し合うべきこと、決めるべきルールについて考えていきましょう。

年収や家賃など、お金にまつわる話は家族以外の人とするには気まずいものですが、夫婦となったからには収入と家計の情報共有がなければ、どこかで不公平が起こるかもしれません。たとえ聞きにくくても、お互いに収入や貯金の話はしておくべきもの。

人のお金を勝手に使うような信頼の置けない相手にはできませんが、信用できる結婚相手とは、自分たちの生活を正しいレベルで保てるよう、打ち明けましょう。共働きだと、夫婦だとしてもプライバシーだから年収を把握し合う必要はない、と思う人もいるかもしれませんが、「お互いのお金の話ができない夫婦」にはならないようにしたいところです。

若い世代の夫婦は、お互いにそれほど収入がなかったり、奨学金の返済や家のローンの支払いのためにお金がない時もあるでしょう。そんな時に夫婦仲がピリピリするのは避けたいですね。また、もし夫婦それぞれの年収に大きな差があったとしたら、一方にずっと奢ってもらうようなことになってしまいそうですが、お金を使わなくても相手のために出来ることはあります。

夫婦には「扶養の義務」があり、年収の多い方が少ない方をサポートする形になることが結婚の基本形です。そのため、「自分で稼いだお金を自分のためだけに使いたい」という人は結婚に向いていないのですが、ただ、共働きの場合に限ってはお互い少なくとも自分1人でも安定して生活ができるレベルであれば、ある程度は自分の収入を自分だけのために使うことができます。

しかし、通い婚という形でないかぎりは同じ家に暮らしますから、生活費は折半になるでしょう。どちらがどのくらい家計を負担するべきなのか、話し合いをして決めないといけません。そのためにもお互いの年収を明かすことは必要なことなのです。

生活費を引き落としで支払うために共同で使うためのお金を振り込む口座を開設した場合、どちらが月にいくら振り込むか、というバランスもお互いの収入に合わせて割合を決めたいところ。もしくは、「家賃と光熱費は夫が負担し、食費や雑費は妻が負担」など、担当する項目を分けることもひとつの手です。

ただ、食費は固定の家賃などと違って食材は価格が変動するので、時と場合によっては負担が増えすぎることも。そのような時にどうサポートするか、ということも考えておきましょう。

夫婦の一方が専業主婦/主夫で、もう一方が家計の全てを負担する場合でも、収支をどう使うのかをパートナーにオープンにしないと、家庭内内閣不信任のようになり得ます。結婚とは生活を分け合い助け合うことですから、共同生活を送る上で、予算の使い方は逐一相談しあえるようになるべき。

これらのように、家庭の数だけ家計の管理方法が違ってきます。自分たち夫婦に1番適したお金の管理方を実行するためにも、いま一度夫婦の収入や未来の見通しをたて、お金の問題に困らないよう、まずは話し合ってみましょう。

お金の話ができない夫婦にはならない

夫婦となったからには、お互いに対する信用が必要です。もしくは、信用できる相手でなければ結婚をするべきではない、ともいえます。

もし、夫婦のどちらかが片働きの場合、働いている一方の収入をもう一方が頼りにすることになりますが、そうして金銭面でお世話になる立場になると、口座をまるごと管理を任されたわけでもない限りは、相手の収入については聞きづらいですし、収支や貯金が把握できない場合もあります。

しかし、夫婦の片方がお金の全権を持つのはかなりアンバランスなものです。お金の権利を持たない側はどうしても自立できませんから、権利を持つ側に対して従属せざるを得ません。

その上、お金のことを夫婦間で話し合えない関係になってしまうと、夫婦というよりは主人と召使いです。あまり健康的な関係ではありません。

ですから、専業主婦/主夫でもお金の管理能力を身につけ、もう一方のパートナーの収入を把握して財務管理を任される方が、家庭内のバランスがいいのです。そこでお金を稼ぐパートナーがただ搾取されるような形になるのもダメですが、双方が尊厳を持つべきと考えると、片働きでも対等でいるためには、夫婦平等に家庭内のお金を動かす権利を持つべきです。

共働きでも、お互いの収入は明らかにしておいた方がいいと思われます。その世帯の収入を把握することで、生活水準を正しく保つことができます。夫婦で暮らす家や、家財や食費などにいくらかけるかは、お互いの収入のバランス次第なのです。

これらのような、あらゆる世帯の収入形態において、お金の話に億劫になってしまうと、共同生活が息苦しくなることがあります。夫婦は家族であり他人ではないので、お互いの経済目標を定めるためにも、お金の情報を共有できるに越したことはありません。

夫婦どちらかが自分の年収にコンプレックスを抱いている場合など、お金の話をキッカケに喧嘩になるケースもあるでしょう。しかし、喧嘩をしてしまってお金の話ができない夫婦になってしまうと、貯蓄がうまくいかなかったり、夫婦の不仲を招きます。

最低でも月に一度は、先月いくら稼いで、いくら使った、という情報共有をすれば、無駄遣いの防止にもなりますから、貯金もうまく貯めることができ、結局は経済的なのです。

価値観のすり合わせ

夫婦2人でうまく金銭のやり取りをすることで、生活費やお小遣いの値段、毎月の貯金をいくら貯めるか、という計画をしっかりと立てることができます。

しかし、夫婦で収入を明かさなかったり、浪費をしすぎるなど、経済目標の妨げになるようなお金の使い方をしてしまうと、金銭のことで夫婦ゲンカをすることになるかもしれません。

将来的に子供を持つことを視野に入れると、養育費やもしものために使うための貯金は必要不可欠ですから、夫婦の経済が不透明であることや、不必要なお金を使うなどの無駄遣いは避けたいところです。また、持ち家を買うなら住宅ローンの負担もありますし、夫婦で協力して家庭の経済を考えることは必要不可欠なのです。

そのためには、夫婦でお金に関する価値観について話し合っておくことをおすすめします。片方が無駄遣いをしすぎている時は注意をしないといけませんし、自分たちの収入に見合わない生活費を払っていないかどうかなど、も明らかにするべき。お金の管理をする側が家計のバランスをしっかり把握していれば安心ですし、いくら貯金をするか、という経済目標の意識を同じくすることで、順調にお金を貯めることができるでしょう。

夫婦間でお金の問題で揉めないためには、お金の話を避けるのではなく、しっかりと話し合わなければ家計に混乱が起きてしまいます。「このくらいの収入があって、このくらいを生活費に使い、このくらいのお小遣いが欲しい。そしてこのくらい貯金をしよう」ということは、結婚前には決めておきましょう。

お互いに、あまり自分の収入を機に病むことなく、客観的に話し合いをすることが大事です。お金の話はデリケートなので、リラックスしている時にしましょう。

お金がない時にギスギスしないために

お金の問題で揉めることはどの夫婦でも必ず経験することではないかと思います。お金がない時は不安でイライラしますし、心を許したパートナーについ甘えて八つ当たりしてしまうこともあるでしょう。

そういうことがないように、貯金の計画はしっかりと立てましょう。特に若い人で気をつけたいことは、ファッションやメイク、趣味にお金をかけすぎないことです。好きなものを買いこんだりするよりも、貯蓄額が多い方が不安を取りのぞくことができ、その安心感によって、結果的には幸福感につながるものです。

パートナーが経済状況に不釣り合いな無駄遣いをしていたら、誰だって腹がたつものです。食費など2人のためにかけているお金を使いすぎたのならまだしも、飲み代などの交際費や、アイドルグッズのような生活に関係ない趣味のものを買い込んでお金がなくなっても、パートナーをあまり助けたいとは思わないでしょう。

お金の使い方については夫婦お互いに対して注意するべきもの。たとえ共働きでも、お互いのお金の動きは把握しておく方が揉め事がなくて済むことがあります。浪費グセのあり貯金が苦手な人は、いっそのこと家計管理がより得意なほうのパートナーにお金を管理してもらった方がいいかもしれません。

そして、2人で節約の仕方を決めましょう。パートナーに対して高圧的に「金をもっと稼げ」と言うのはNG。誰でも、今すぐに稼げるものならとっくに稼いでますね。給料の高い仕事よりも自分がやりたい職業をしている場合には、時間をかけないと昇給は難しいですし、仕事は人の生きがいであることもあるので、お金のためにそれを奪うのは残酷なことです。

そもそもそんなことを言う相手と結婚するのは避けたいところですが、それはさておき、お金が無い時に今すぐできることは、稼ぐことよりも消費を減らすことです。家賃や保険などの固定費は減らせませんから、食費や通信費、お小遣い、交際費などの流動費を減らすことを考えましょう。貯金額は、怪我や病気、失業のような有事の際でない限りはできる限り切り崩さないようにしたいですね。

少しの贅沢を控えるだけでも家計が安定するなら、ひとまずはそうするべきです。好きなものを好きなように買えないのは寂しいですが、慣れてしまえばあまり問題はありません。料理を勉強して一手間かけるだけで自炊も美味しくできますし、家電や好きなグッズなどは、あれば心ときめきますが、なくても困らないものです。

お金が無くてストレスが溜まるのは、給料に対して支払うべきものが多く、貯金ができないなどの不安によるものがほとんどだと思われます。しかし夫婦の過ごし方はお金がかかるものばかりではありませんし、お互いの収入と支出を把握していれば、無駄遣いを防いだり、片方が自営業、フリーランスで収入が不安定な場合でも、夫婦なら衣食住を支えあえますから、不安も軽減できます。

片方ばかりに負担がいかないように気をつけて、将来の見通しについてお金のことを真面目に2人でよく話し合って計画を立てれば、夫婦で揉めることも減るでしょう。自分のパートナーばかりに頼らず、自分たちにできる金策をしましょう。

休日の過ごし方を工夫しよう

夫婦やカップルでデートをするとき、外出をすれば交通費や外食費などでそれなりに費用がかかります。しかし、お金がない時はあまり贅沢はしたくありませんね。しかし、工夫次第では十分に充実した過ごし方が出来るでしょう。

お金のかからない休日の過ごし方といえば、まずひとつめは自宅で映画鑑賞やドラマの一気見をすること。TSUTAYAのようなレンタルでも動画配信サービスでも費用はあまりかかりませんから、最新作でも過去の名作でも、2人の好みの作品を探してみましょう。

部屋を暗くしたり、ポップコーンを作ったり、家を映画館のようにセッティングするのも楽しいところです。

ほかには、ボードゲームやテーブルゲームをやるのもおすすめです。大人になってからはあまりやらなくなった人も多いのではないかと思いますが、ジェンガや人生ゲームなど、久し振りにやると結構熱中したりします。ボードゲームでもチェスはチェス盤がインテリアになりますし、覚えると結構面白いもの。レゴブロックで理想のマイホームを2人で妄想しながら組み立てるのも楽しそうです。

天気がいい日には、お弁当を作ってピクニックをするのもいいでしょう。野原でバドミントンやキャッチボールをしたり、ひたすらのんびりするなど。ハイキングもいい運動になります。

お金をかけなくてもデートをしたり楽しく過ごす方法はいろいろとあります。むしろ、子供の時にやったような遊びはお金のかからないものばかりですから、たまには童心に帰るのもアリ。

デートにお金をかけると、楽に贅沢ができます。「大人はいっぱいお金を稼いで好きなことを好きなだけやりたい」と誰もが思いますが、しかし「2人で楽しみを作る」というプロセスが、夫婦の絆を強めたり、愛情を再確認するためにはとてもいい手段だったりします。

仲良し夫婦でいるためにも、休日の予定は2人で楽しく計画してみましょう。インドア派でもアウトドア派でも、お金をかけずにできることは沢山あります。

もし片働きのパートナーにいつも家計を助けてもらっていたなら、普段の家事以外にも、こういう時にデートプランを立てたり、お弁当を作ったり、お金でできない方法で尽くしてあげることで、お互いの労働バランスが整います。

共働きの夫婦のお金の管理

共働きで夫婦両方がフルタイムで働き収入を得ている場合、夫婦の間の金銭管理がややこしくなってしまうこともありそう。

お互いが同程度の収入の場合、家賃から食費から全て折半することで公平を保てますが、収入に差がある場合には、家計を半分ずつ負担すると、収入の少ないほうの負担が大きくなります。

お金は沢山稼げるに越したことはないですが、職種によってはたとえ尊敬される仕事でも薄給であることもあります。結婚相手を選ぶことに関しては、ただ年収の数字ではなく、相手の仕事の内容に理解を示せたり、興味を持つなど、相手の人となりと関連して受け入れることが大事です。たとえ相手の収入が少なくても、理不尽なほどに少ない給料で昇給する努力をしていないのではない限りは、サポートしてあげる気持ちがないといけません。

また、自由業やアーティストなど、収入が不安定なパートナーと結婚することはそれなりに覚悟が必要なことです。相手が収入があまり見込めなかった月には、家計を支えてあげる必要があります。

このように、夫婦が共働きだとしても2人で総合して高収入を得られるとは限らないのです。むしろ、よりお互いの収支の透明化を図らなければいけません。

また、お互いの収入の形態によって、支払いの分担をする必要があると思われます。収入の安定している方が固定費を払い、収入の低い、または安定していない方が流動費を払う、もしくはその月によって家計の割合を変えることなど、夫婦で作戦を立てましょう。

支払いの分担を工夫しよう

夫婦で共働きの場合には、家計をどちらがどのくらい持つのか、負担割合を決めたり、支払い方を工夫することが大事です。

家計の分担の例として、たとえば、夫の年収が600万、妻の年収が400万の場合は、夫が6割、妻が4割の家計を負担するなど、まずは割合によって家計の負担を決めるという方法があります。

これは、夫婦両方が企業勤めなどで収入が安定している場合に有効なパターンです。お互いの収入をお互いに見合った支出や貯金をして、残りは公平に自分のお小遣いとして所持することができるので、ストレスなく家計を分担することができます。

このように割合で支出を決めることのデメリットはというと、まずはインテリアや不動産に関するお金が動くときに発生します。夫婦の共同の貯金からどのくらい捻出するか、というより、お互いの趣味が合わない時に困ることがあります。たとえば好きな絵画を家に飾りたい、という主張があった時、夫婦のもう一方がその絵を気に入らなければ、お小遣いから捻出するしかありません。

こういう場合、より高い割合で家計を負担している方にアドバンテージがありがち。お互いに趣味が合うものなら共同で出資できますが、意見が割れたらそうはいかないのです。

それに、家計を収入の差で負担を変えるというのは、収入が安定しない人にとっては大きなストレスになることがあります。また、奨学金の返済などを抱えている人にとっても、やや窮屈な生活になるでしょう。どちらがどのくらい家計を負担するか、というのを割合で決める時には、収入だけではなくその他の要因も合わせて、お互いにあまりストレスのないようにするべきです。

家計分担のもうひとつの方法は、夫婦それぞれが負担するべきお金を、支払いの項目別で担当を振り分けるというもの。たとえば、夫がフルタイムで妻がパートタイムで働いている家庭においては、夫が家賃や駐車場代や光熱費など、月々口座から引き落とされる家計の支払いを担当し、妻が食費や交際費などを担当する、など。

こうすれば、お互いに何をどう節約するべきなのかを把握しやすく、無駄遣いを減らすことができ、なおかつ自分のお小遣いを自分でキープできます。妻が家事を主にする場合は、もちろん夫が多く家計を負担します。

この場合のデメリットというと、貯金のしにくさです。月にどちらがどれくらい貯蓄をするのかも、予め決めておくべきですが、お互いの支出がパートナーに対して不透明だと、しっかり貯金ができているのかも、その月にいくら使ったのかもわかりませんから、浪費家のパートナーは貯金ができないなど、家計のコントロールが難しい場合があります。

共働きの場合、割合で家計を分担する方法、項目別に分担する方法がありますが、いずれにせよ夫婦どちらか家計の管理が得意な方が主に手綱を握り、家庭内の経済を仕切った方がいいでしょう。つい浪費グセがあったり、なおかつ収入が不安定な人は、パートナーに全額預けてその月のお小遣いや食費などを全て計算してもらうことがおすすめです。

夫婦の共有口座を作ろう

貯金の図

夫婦で共働きの場合は、生活費の支払いや貯金のための共同の銀行口座を持っておくと、家計の管理がスマートに行えます。

例えば、家計を夫婦それぞれの収入によって割合で負担する場合でも、お互いの給料を夫婦共同の口座に振り込んでおくことで、家計の支払いがスムーズです。食費や交際費などの流動費はその都度引き出しかカード払いになるのでやや面倒ですが、家計を割合で負担するなら共同の口座は不可欠になります。

アメリカをはじめとした海外では、夫婦で共同の名義の口座を開設することができますが、実際のところ日本では夫婦2人の名義で口座を開設することは出来ません。夫婦どちらか一方の名義にし、もう1人がその口座から振込み、振替をするときには「代理人カード」を発行することで、実質共有口座として使用することになります。

共有口座を作るメリットは、家計の管理や貯金の方法が楽になることです。夫婦どちらか一方の収入のみで家計を支えるにしても、現代ではキャッシュレス化もこれから進みますから、食費や交際費、お小遣いなどをパートナーのために振り込むための口座がひとつあると便利です。デビッドカードやクレジットカードで決済すれば、毎月高額の現金を引きおろす必要もありません。

また、家計と個人のお金の区別がつけやすいので、共働きでもお互いのお金をそれぞれ自分のものとしてキープできます。

デメリットとして心配なことは何かといえば、もし離婚などになってしまった際に、共有の口座にしているとはいえ相手の名義で開設した口座の場合、全て相手の財産になってしまうのか、という点。しかし、これについては心配は要らず、夫婦両方がそれぞれの給与からその口座に振込をした履歴があれば、最終的には共有の口座とみなされます。

ただ、代理人カードを作らないでおくと、名義を持っている側のみがお金を引き出せてしまうため、揉めることもあるかもしれません。公平に財産を分与できなければ間違いなく裁判ですから、いずれにせよ人のお金に勝手に手をつけることはNGです。離婚問題関わらず、浪費家、ギャンブラーのパートナーには、家計のためのお金を勝手に引き出して使わないように注意しなければいけません。

また、もしもパートナーと死別した場合にも相続の際に揉めることもあり得ます。銀行口座が共有名義でない限りは、そのお金が「どちらのものなのか」揉める原因となってしまうため、日本の銀行制度の穴として「実質」の共有口座は有事の際に厄介な存在となり得るのです。

それがなければ、振込先の名義に気をつけていて、夫婦仲が良ければ、ひとつの口座を共有するのは家計のコントロールにおいてスマートな存在といえます。支払いの名義変更などが面倒な場合は、クレジットカードの「家族カード」を使うことで解消されることがありますから、夫婦ともに倹約していれば問題なく家計の支払いをこなせるでしょう。

「2人で使うためのお金」という意識

共有口座のもうひとつのデメリットはというと、どちらかが働けない時期には、働ける方が多く負担をする、という点です。

怪我や病気の時、また妊娠、出産のように妻が仕事を休んでいるべき期間や、子育てをする際にどちらか一方が休業、または専業主婦/主夫になるという時には家庭の収入が減ります。よって、共有口座でも夫か妻のどちらか片方が家計の全てを負担しなくてはいけないため、むしろ共有口座に生活費をわざわざ振り込む手間が無駄にかかることになってしまいます。

特に妻は最低でも出産後半年くらいは授乳のために子供につきっきりでいることもありますし、産休や育休をしっかり取れる企業もあまり多くはないのが現状です。子供が保育園に通うようになれば共働きも再開できますが、保育園はシングル家庭や収入のない家庭を優先しますから、共働きで十分な収入がある場合、肩働きの家庭に次いで待機児童となる場合もあるでしょう。

両親に子供を預けるにしても、定年退職で悠々やっているわけでない限り両親にも働く時間が必要なため、預けっぱなしにするわけにはいきません。子育てをしながら共働きというのは思っている以上の重労働ですから、夫婦の片方が十分収入を得ているなら、肩働きのほうが平和的である確率は高いのです。

そのため、少なくとも子育てに集中するべき期間は、夫婦どちらかが家計管理をするか、金銭的な援助をする必要があります。そのようなケースにも対応できるように、あらかじめ夫婦であらゆる状況に合わせた金銭的な負担の仕方を考えておいた方がいいでしょう。

共働きから肩働きになるときには、

  • そのまま共有口座を「2人のためのお金」として利用する
  • 共有口座は使わず収入を得ている方から生活費をなどをもう一方に手渡し
  • 妻か夫どちらか家計管理の得意な方が主な収入が振り込まれる口座と家計を管理する

これらのパターンに変更することを視野に入れておきましょう。

専業主婦/主夫とお金の管理の仕方

もし、妻か夫どちらかが専業主婦/主夫として、主に家計を稼いでいるパートナーの収入含め家計の管理を任されている場合、明確なルールを作っておかないと、不公平性によって家庭内で揉め事が起こることもあります。

たとえば夫が主に家庭の収支を得ている場合、「収入に対してお小遣いが少ない」と言われた時に、生活費や貯金などその月の給与から差し引く分がいくらであったか、妻が納得のいく説明ができなければ夫の不満を買うのは当たり前のことです。

相手が稼いだ収入から家計を管理するなら、家計簿をつけてきっちり支出を記録するべきです。家計簿という「証拠」があれば、夫婦の間で金銭の不公平がないかどうか数字で確認することができますし、家計について話し合いをする時にも具体的に解決策を見出しやすいので、夫婦の間の金銭トラブルも解消できます。

また、生活費と貯金とお小遣いのバランスをどうするかについては、独断ではなく話し合いで決めましょう。家具や美術品などの共有財産を買う時にも、相手が納得していなければ勝手に購入するのはやめておくべきです。

夫婦間の揉め事は金銭関係のことが多い傾向にあります。低収入が離婚の直接原因になることは珍しいことですが、生活費を渡してもらえない、などの経済的虐待があれば離婚ならびに慰謝料請求に結びつきます。

ただ、結婚には「扶養の義務」がありますから、収入の多い方が少ない方、もしくは専業主婦/主夫を養うのは当然になりますが、だからといって相手の収入を私物化するのとはわけが違うのです。

今の家庭内全体の収入と家計の内訳、ボーナスの使い方など、お互いの不満が起こらないようにしっかりと夫婦間でルールを設けて、バランスを調整しましょう。

婚前契約書の作成をする

結婚の際に、もし金銭関係のトラブルが不安であるなら、弁護士を通して「婚前契約書/誓約書」を作成することも視野に入れていいでしょう。これは会社経営者をはじめとした高額所得者に多く利用される方法です。

結婚すると、お互いの財産を共有することになりますが、それでもそれぞれの収入や不動産を固有の財産(特有財産)として主張することができます。

しかし、結婚前から持っていたそれぞれの貯蓄やその他の固有の財産は、なんの取り決めもなく結婚すると、どちらのものか曖昧になってしまうケースもあるのです。たとえば、結婚前から妻が所有していた家に結婚後夫と住み、以後光熱費や修繕費、改築した費用、または維持費などを夫が全て負担していた場合、実質家が夫婦どちらのものかはっきりと主張できないのではないかと思われます。

これらの「財産が夫婦どちらのものなのか」という問題は、離婚時や死別時の相続にあたって浮き彫りになってきますが、婚前契約書を予め作成しておくことによって、固有の財産がどちらのものかを明確にしておくことで、財産分与の揉め事を軽減することができます。

そのほかにも、婚前契約書では結婚後の家計負担や、不倫があった場合の取り決めなど、結婚前に法的な決め事をしておくことができます。お互いに信頼しあっている間柄でも、結婚はお互い2人だけではなく周りの家族も巻き込むものですから、受け継ぐ財産があった場合や、家計で揉めないためにも、弁護士に婚前契約書の作成を依頼することは合理的なのです。

お金の問題は夫婦の仲を冷めさせる問題なので、夫婦間でもタブー視されることがありますが、たとえ契約書で誓うほどではなかったとしても、家計に関してはしっかりとルールを敷く必要があります。夫婦どちらが金銭管理が得意なのか、どんな風に家計管理をするのか、しっかりと話し合いをして、お互いの間に溝を作らないようにしましょう。

参照:結婚時に財産に関する取り決めをする|行政書士アークス法務事務所

給料が低いこと自体が離婚につながることはまれ

夫婦の間でお金の話がタブー視されたり、デリケートな問題になるのは、お金の問題が誰にとってもナイーブなものであるから。特に自分の年収に納得していない人はあまり話題にされたくないものだと思います。

もし、年収が少ないということをパートナーに指摘されたら、誰でもいい気分にはならないはずです。なにより普通の神経をしていれば、本人がそのことを1番わかっているはずですし、できることならとっくに昇級しています。「体を壊してでも副業なりして稼げ」というのはかなり残酷な話です。

ただ、実は年収が低いことは自体は離婚の原因にはなりにくいのです。そもそもがただ年収の低さだけを理由に離婚を成立させることができないので、当然といえば当然ですが、厚生労働省の調査によると離婚原因のトップは「性格の不一致」となっています。ネットの調査を都合よく汲み取り「離婚原因は年収の低さがダントツ!」のような意見が書かれることがありますが、それはおおよそ誤りです。

しかし、女性側の申し立てた離婚の原因の第2位に、「経済的虐待」が登ります。夫側が専業主婦の妻に対して十分に生活費を渡さないことが離婚原因の上位にあるということは、社会全体としてかなり問題であるような気がします。結婚に「扶養の義務」があることが不満なら、そもそも結婚するべきではないですし、人生に覚悟のないみみっちい話なのではないでしょうか。

妻が気にくわないのなら「性格の不一致」として夫から離婚を申し立てればいいだけの話です。ただし、こういうケースがあるために女性が経済的に自立することは大事なことといえます。それに、どうしても「年収の高さ」というのは不経済で幸福度の低い社会の中だとマウンティングの材料になりますし、付き合っている時点で自分の年収を鼻にかけて、年収の低い人を見下すタイプとは結婚を見送った方がいいのかもしれません。

お金の量は、直接的に家庭の幸福度を左右します。年収が平均よりやや下回っていても、料理上手なひとやハンドメイドのできる人や、自分なりの幸せをお金以外で生み出せるタイプの人がいればある程度は幸福ですが、幸せを外部から「買う」タイプの家庭で世帯収入が平均以下だと、家庭内がギスギスするすることもあるでしょう。

「浪費グセ」も離婚原因として上位に登るものですから、ストレス発散のために買い物をして憂さ晴らしをするタイプは注意が必要です。夫婦になったら貯金をすることは大事な問題ですから、パートナーばかりに貯金をさせてはいけません。

年収の低さは離婚の直接原因にはならないとはいえ、お金の関係で離婚調停するケースは色々とあります。扶養の義務の理解やお金の管理方法、お金の使い方、貯蓄の仕方など、夫婦できちんと話し合い、家庭内を円満に保つためにも、夫婦お互いが努力できたらいいですね。

参照:【2019年最新版】離婚原因ランキングトップ10|離婚弁護士ナビ

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中条

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